70歳雇用が義務化へ。70歳まで働きたくない人が今すぐやるべきこととは？

70歳までの就業機会確保について、2020年通常国会にはかられます。

つまり70歳雇用が義務化に向けて動き出します。

今、企業は「改正高齢者雇用安定法」によって60歳定年後希望する場合は、65歳まで雇用しなければなりません。

これは義務です。

それが70歳に引き上げられます！

最初は努力義務となりますが、その後いずれは義務化されていくでしょう。

これによるメリット、デメリットがあります。

70歳まで働けるのですから、今の時代ですから、朗報だ！って方は多いかも知れません。

ただ70歳まで働くなんてまっぴらごめんだ！

という方もいますよね。

私は70歳まで働くなんてまっぴらごめんです！

そんなまっぴらごめんな人がいますぐするべきことは何か。

70歳まで働きたくない人が今すぐするべきこと

70歳雇用に対する政府の考え方

まず、この内容に関する政府の考え方です。

人生100年時代を迎え、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高齢者の活躍の場を整備することが必要。このため、65歳まで継続雇用することとしている現行制度を見直し、70歳まで就業機会を確保できるようにする。

（引用：首相官邸ポータルサイト）

まして、ある程度立場を持って退職するわけですから、なかなかスムーズではないことは想像に難しくありませんね。

そんな中で働ける環境を政府が強制的に整備してくれるというのはありがたいことかもしれません。

70歳雇用に対する政府の本音

とはいえ、うまい話には裏があるもので、

何かが変わるということはそれなりの理由があるわけです。

そのわかりやすい理由がこの２つです。

医療費の負担増

年金の支え手側へ

医療費の負担割合は

・私たち働く世代は３割負担

・70歳から74歳が２割負担

・75歳以上は１割負担

となっていますが、近い将来みんな３割負担になるのではないかと思います。

そうした時、高齢者も自分で働いて医療費を払いましょうという話です。

また年金問題も中々あります。

70歳まで働いてもらって、厚生年金保険料を払ってもらいますという話です。

そうして年金制度そのものを見直しに入るでしょう。

国民元気に働きましょう＝稼げるうちは税金を納めてもらいましょう

って感じでしょうかね。

これが国の本音に近いのではないでしょうか。

まだまだ働きたい60歳以上が多い現実

実際、私の会社でも、65歳までの再雇用制度を利用して働き続ける人が殆どです。

つまり日本は働きたい人が多いのです。

逆に言うと働かなければやっていけない人が多いのです。

60歳前半に聞いた働く理由

「家計・生計のため」・・・62.3％

「元気なうちは働くのが当たり前だから」・・・47.7％

「健康維持のため」・・・43.0％

引用元：電通総研

ということです。

また定年後はのんびり働きたいという考え方が強いようです。

会社はどうしなければならないのか

原則としては今の65歳再雇用の形を70歳まで延ばすと言う形です。