70歳雇用が義務化へ。70歳まで働きたくない人が今すぐやるべきこととは?

70歳までの就業機会確保について、2020年通常国会にはかられます。

つまり70歳雇用が義務化に向けて動き出します。

今、企業は「改正高齢者雇用安定法」によって60歳定年後希望する場合は、65歳まで雇用しなければなりません。

これは義務です。

それが70歳に引き上げられます!

最初は努力義務となりますが、その後いずれは義務化されていくでしょう。

これによるメリット、デメリットがあります。

70歳まで働けるのですから、今の時代ですから、朗報だ!って方は多いかも知れません。

ただ70歳まで働くなんてまっぴらごめんだ!

という方もいますよね。

私は70歳まで働くなんてまっぴらごめんです!

そんなまっぴらごめんな人がいますぐするべきことは何か。

70歳まで働きたくない人が今すぐするべきこと

定年後に働きたくない人がするべきことは
・お金を貯めておく
・働かなくてもお金が入ってくる仕組みを作る
この2点です。
以下、その理由を説明します。

 

70歳雇用に対する政府の考え方

まず、この内容に関する政府の考え方です。

人生100年時代を迎え、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高齢者の活躍の場を整備することが必要。このため、65歳まで継続雇用することとしている現行制度を見直し、70歳まで就業機会を確保できるようにする。

(引用:首相官邸ポータルサイト)

 

骨子は
70歳までの就業機会確保高齢者の経済基盤を充実ローンがまだ残っている人もいるでしょうし、40歳過ぎてからお子様が生まれたりすると成人前に60代を迎えることになりますからまだまだ収入が必要な人も多いです。

そういう意味では、退職後にまだ収入が必要とはいえ、中々再就職なんて難しい。

まして、ある程度立場を持って退職するわけですから、なかなかスムーズではないことは想像に難しくありませんね。

そんな中で働ける環境を政府が強制的に整備してくれるというのはありがたいことかもしれません。

70歳雇用に対する政府の本音

とはいえ、うまい話には裏があるもので、

何かが変わるということはそれなりの理由があるわけです。

そのわかりやすい理由がこの2つです。

医療費の負担増

年金の支え手側へ

医療費の負担割合は

・私たち働く世代は3割負担

・70歳から74歳が2割負担

・75歳以上は1割負担

となっていますが、近い将来みんな3割負担になるのではないかと思います。

そうした時、高齢者も自分で働いて医療費を払いましょうという話です。

また年金問題も中々あります。

70歳まで働いてもらって、厚生年金保険料を払ってもらいますという話です。

そうして年金制度そのものを見直しに入るでしょう。

国民元気に働きましょう=稼げるうちは税金を納めてもらいましょう

って感じでしょうかね。

これが国の本音に近いのではないでしょうか。

まだまだ働きたい60歳以上が多い現実

akesq01 / Pixabay

実際、私の会社でも、65歳までの再雇用制度を利用して働き続ける人が殆どです。

つまり日本は働きたい人が多いのです。

逆に言うと働かなければやっていけない人が多いのです。

 

60歳前半に聞いた働く理由

「家計・生計のため」・・・62.3%

「元気なうちは働くのが当たり前だから」・・・47.7%

「健康維持のため」・・・43.0%

引用元:電通総研

 

ということです。

また定年後はのんびり働きたいという考え方が強いようです。

 

会社はどうしなければならないのか

原則としては今の65歳再雇用の形を70歳まで延ばすと言う形です。

国が示した選択肢は

「定年廃止」
「70歳までの定年延長」及び「継続雇用制度導入(子会社・関連会社での継続雇用を含む)」
といった65歳までの制度における選択肢に加え、
「他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現」
「個人とのフリーランス契約への資金提供」
「個人の起業支援」及び「個人の社会貢献活動参加への資金提供」
です。

 

かなり具体的ですね。
ここからは推測ですが、
・定年を廃止
・60歳からは70歳までの希望者を継続雇用。
・毎年意思確認を行う
・報酬は一定(昇給等はなし)
という対応をする会社が増えると考えられます。

 

70歳雇用のメリット

会社的に
・会社の戦力が落ちない
・指導者的立場として活躍してもらえる
・報酬が安く、会社のことをわかっている人材の確保
働き手的に
・安定した収入を継続して得ることができる
・会社の社会保険に加入し、社会保障を様々受けることができる
・暇にならない
・就職活動の必要がない
・慣れた仕事の為苦労しない

 

60歳を超えても会社に残って貢献してくれることは、会社にとってはありがたいことです。
特に職人系の職場はにはメリットが大きいです。
匠系の技術は一朝一夕ではものにはできません。
新人に対して指導してくれる存在としては大活躍してくれるのではないかと思います。
そして再雇用の場合は上限が決まっています。
ですからあまり高くない報酬で、昨年度までと同様の戦力を手にするということが可能になります。

 

70歳雇用のデメリット

会社的に
・新規採用が減少し、バランスが崩れる
・管理職上がりの社員の働き方が問題になる
・管理職上がりが残っていてやりづらい状況が起こる
・労害
・最新サービス、最新機器への対応が厳しい
働き手的に
・立場が難しい
・管理職だった場合に現場仕事に慣れれない
・給料が低い
・老後の自由が削られていく

 

いままでの立場がありますので、周りの社員も本人も最初は戸惑うでしょう。
逆に気を使い過ぎて疲れてしまう場合もあります。
プライドが邪魔をしてしまう場合、長く続けることは難しいケースもあるはずです。

 

【繰り返します】70歳まで働きたくない人はどうすればよいか

定年後も働く(働かなければならない)理由のほとんどはお金です。
定年後に働きたくない人がするべきことは
・お金を貯めておく
・働かなくてもお金が入ってくる仕組みを作る
この2点です。

 

お金を貯めるには

老後の2,000万円問題が一時期世間をにぎわせました。
でも解決したわけではないことを忘れてはいけません。
今回の70歳就労をひもとけば、全てがつながります。
私たち現役世代は年金はもらえないものとして考えていく必要があります。
さしあたって、まずやるべきことは

 

・投資をしよう

つみたてNISAやidecoを使って投資しておくことをおすすめします。
例えば40歳の会社員が60歳までの20年間投資した場合のシミュレーションです。
つみたてNISA
満額の年40万×20年=800万
年利7%で運用したとすると運用益は936万円です。
ideco
満額の年27万6,000円×20年=552万円
年利7%で運用したとすると運用益は646万円です。

 

つまり、現金で1,352万円を頑張って積み立てていくだけで合計2,934万円を手にいれることができます。(年利はもっと低いかもしれませんし、もっと高いかもしれません)

 

しかも通常の投資信託等は運用益には20%の税金がかかりますが
このつみたてNISAidecoは税金がかかりません。
どうでしょうか。
貯めれそうな気がしてきませんか。

・働かなくてもお金が入ってくる仕組みを作ろう

いわゆる不労所得となります。
・不動産
・投資
・FX
・ブログ等SNS

 

これらは今副業でやり始めている人が多いです。
国の施策で、会社員の副業兼業を認めるようになりつつあります。
ブログ等で自分のコンテンツをつかって何かを売るのはとても難しいです。
でも安定すると、いつの間にか収益を得ているということもあります。
副業の方法についてはたくさん情報が出ていますので、この記事では割愛します。

まとめ

今回は、政府が発表した高年齢者雇用安定法改正案の骨格から、70歳以上の雇用についてまとめました。
政府が発表した内容には裏があります。
しっかり自分で情報を見極め、最善の鼓動ができるようだと理想的です。
70歳まで働きたい人は、これからそれが短縮されることはありませんので一安心。
一方60歳定年以降は働きたくない!と言う人。
そういう方もただ生きているだけでは何も変わりません。
国はいつもたくさんメッセージを出してくれます。
まず私たちが出来ることは
・投資をして資産運用する
・副業をはじめて不労収入を確保する
以上です。
最新情報をチェックしよう!